事例１ 中国企業A社 × 日本企業B社
特定技術分野で高いシェアを誇るA社は日本企業B社が保有する技術の技術供与を希望。弊社と現地パートナーとが協力して仲介し交渉を行った。
事例２ 国内A大学が保有する化学系発明のプロモーション
国内A大学が保有する特許をメールにてプロモーション。当該発明に関心のある国内企業十数社と面談を設定。面談では発明概要や当該特許の特徴および社会実装例など多岐にわたるテーマについて議論した。
事例３ 国内B大学 × 米国A社
国内B大学が保有する医薬発明を海外のネットワークを活用してプロモーションを実施。現地パートナーより当該技術分野で有名な特定企業の提案があり、プレゼンテーションを行った。
事例４ 国内企業A社 × 中国企業
保有特許の棚卸により不要となった特許を中国を含む複数国にプロモーションを実施。現地パートナーとともに戦略を練り、ライセンス候補先との面談・交渉を行った。
事例５ 国内企業C社 × 英国スポーツメーカー
新規事業に必要な特許を保有する英国スポーツメーカーに対してライセンスを打診した。現地パートナーとともに最適なスキームを提案し、売買契約締結をサポートした。